次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

平成17年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。

平成23年5月1日　～　平成25年4月30日までの　2年間

目標1：育児休業後に社員が復帰しやすくするための仕組みの構築

対策

• 育児休業中の社員への定期的な情報提供を継続するとともに、復職前のオリエンテーション等の導入を検討する

目標2：計画期間内の育児休業の取得状況を以下の水準とする

男性社員：計画期間内に1人以上休業を取得すること
女性社員：計画期間内の休業取得率が70％以上であること

対策

• 社内広報ツールを用いて、定期的な育児支援の諸制度の周知、啓発を行う
• 育児支援の諸制度の利用者及び上司に対する制度内容の理解促進を行う
• 男性社員が育児休業を取得しやすい環境の整備について、検討する

目標3：年次有給休暇取得促進のための施策実施

対策

• 定期的な社内周知、管理者の意識改革のための部署別取得率の公表など、取得促進への啓発を行う
• 誕生日、記念日の休暇設定の検討、推進を行う

目標4：所定外労働時間削減のための施策実施

対策

• 所定外労働時間の実績を定期的に通知し、削減への啓発を行う
• ノー残業デー等の施策導入を検討する